○森下博之君 今回の法案の大きな柱といたしまして、第三条で「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、特殊開錠用具を所持してはならない。」ということと、第四条におきまして「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、指定侵入工具を隠して携帯してはならない。」という規定が設けられておるわけであります。 私が少し心配いたしますのは、実際の警察活動の現場で、今申し上げました業務その他正当な
○森下博之君 本法案での処罰規定を新設する前提といたしまして、第二条第二号、特殊開錠用具が、またその三号においては指定侵入工具が定義をされておるわけでありますが、その具体的内容については政令にゆだねるということであるわけでありますけれども、この二つの問題につきまして、具体的にどのようなものを指すのか、簡潔にちょっとお答えいただきたい。
○森下博之君 皆さんおはようございます。自由民主党の森下博之でございます。 今期通常国会の会期も一か月を切ることになったわけでありますが、当委員会では既に食の安全ということにつきまして食品安全基本法案の成立を見たところであります。今回は、国民生活の安全、安心、そのために特殊開錠用具の所持の禁止に関する法律案が提出をされたところであります。 大臣、余分なことでございますが、私は唯一国会議員の中で村
○森下博之君 先生、ありがとうございました。 河北先生に一点承りたいと存じます。医療分野への株式会社の参入の問題についてでありますが、一昨日の当委員会におきましても、山口先生と局長のやり取りを承っておりまして、この問題というのは大変難しい問題をはらんでおるなという認識であるわけであります。私も、株式会社悪玉論といいますか、そういうものにくみするものではもちろんないわけでありますが、特にこの東証一部上場会社
○森下博之君 大変、先生、ありがとうございました。 もう一点だけ承りたいと思います。 私、四国の片田舎の高知県選出の参議院議員であるわけでありますが、この法案の審議に当たりましては島袋先生のところの沖縄がいつも話題になるところでありますが、私の高知県も沖縄と県民所得さして変わらない、非常に厳しい条件下にある県であるわけであります。私は、高知県あるいは四国全体を、一つの地域の活性化を図るためにこの
○森下博之君 おはようございます。自由民主党の森下博之でございます。 構造改革特区域法案につきまして、三人の先生から大変貴重な御意見を賜りまして誠にありがとうございました。 時間が限られておりますので、早速まず八代先生から御意見を承りたいと存じます。 八代先生は、平成十年から政府の規制改革緩和委員会の委員をされ、また昨年四月からは内閣の総合規制改革会議の委員を歴任をされておられるところであります
○森下博之君 本委員会で先週、通過、成立をいたしました警備業法の一部を改正する改正案につきまして、立案過程において、障害者に係る欠格条項の見直しについて事前に国民の声を聞く、パブリックコメントというそうでありますが、それが実施をされたわけであります。古物営業法の一部改正案では、パブリックコメントが実施をされたかどうか、この点、お伺いいたします。
○森下博之君 今、局長から御答弁ありましたように、今回の改正案は、我が国の経済活動の適正な発展と国民生活の向上に大変寄与するという点で、一日も早く、審議を尽くしまして成立を図るべきだと思うわけであります。 次の質問をさせていただきます。 谷垣国家公安委員長に承りたいわけでありますが、ネットオークションの大手業者、三社と言われておるわけでありますが、今回の改正法案に対しまして当初は極めて強い反対意見
○森下博之君 皆さん、おはようございます。自由民主党の森下博之でございます。古物営業法の一部を改正する法案につきまして御質問させていただきます。 本法案は、さきの通常国会に提出をされたところでありますが、衆議院では、未付託のまま一度も審議もなく継続審査となったところであります。今期臨時国会になりまして、先週、参議院に送付をされたところであります。 そこで、まず、今回の改正案について、その趣旨を御説明願
○森下博之君 鴻池大臣、ありがとうございました。ますますの御活躍を心から御祈念をいたしております。 大臣、結構でございます。 次に、靖国神社問題につきまして数点お伺いをさせていただきます。 私は、靖国神社を政府としてどのように位置付けていくかということは大変重要な問題だと認識をいたしておるところであります。 このたびの北朝鮮による拉致問題について小泉総理は、拉致問題はいい加減にして北朝鮮との
○森下博之君 もう一点お伺いをさせていただきたいと存じます。 さきの阪神・淡路大震災を契機にいたしまして、国の防災関連の法整備も進められたわけであります。また、参議院の議員立法として、第百四十二回国会におきまして被災者生活再建支援法の成立を見たところであります。 私は、今後、内閣官房あるいは内閣府におきましては基本法的なものの立法が多くなるのではないかと思っております。基本法の制定に向けた国会の
○森下博之君 自由民主党の森下博之でございます。 私は、まず、このたび防災担当大臣に命ぜられました鴻池大臣にお伺いをいたしたいと存じます。 個別の問題につきましては災害特でお伺いをさせていただきたいわけでありますが、大臣はさきの阪神・淡路大震災では被災をされたお一人と承っておるところであります。 そこで、先日の所信表明におかれましては、鴻池大臣らしく、極めて簡潔なお話でございました。南海大地震
○大臣政務官（森下博之君） 御指摘ございました道路行政を進めるに当たりましては、地球温暖化の防止のために、自動車そのものの低燃費化、自動車交通需要の抑制、自動車交通の円滑化について総合的に取り組む必要があると考えておるところであります。したがいまして、自動車交通の分散や円滑な走行の確保により、走行速度を向上させ、二酸化炭素排出量の削減を図ることが最も基本的かつ効果的施策と考えておるところであります。
○大臣政務官（森下博之君） 三宅島航路に対する財政支援措置状況についてのお尋ねでありますが、若干御説明申し上げますと、平成十二年六月に発生をいたしましたこの火山活動によりまして、先生御指摘のとおり、航路の維持に支障を来すおそれが生じたわけであります。このため、平成十二年度の補正予算におきまして約四億円を計上いたしまして、東京—三宅島—八丈島航路を始めとする三航路に対しまして離島航路補助金を交付をいたしたところであります
○大臣政務官（森下博之君） 佐藤副大臣が御答弁されたのと私も同意見であるわけでありますが、鈴木委員御指摘のように、私も高知県政に、県議会に身を置いた者の一人であるわけでありますが、このダムの建設の是非をめぐっての県政の混乱というのは非常に県民にとって不幸なことではないかというふうにも思うわけであります。 いずれにいたしましても、これ、長野県の問題でございますので、それ以上のコメントはお許しを賜りたいと
○大臣政務官（森下博之君） 国土交通省といたしましては、昭和五十八年四月に同法が施行されて以来、北方領土の隣接地域の安定振興を図るための施策を積極的に講じてきたところであります。今後とも、地方自治体の御意見を承りながら、関係省庁との密接な連携の下に同法に基づく諸施策を積極的に推進をいたしまして、北方領土隣接地域を安定した地域社会として形成をするように努めてまいりたいと考えております。 なお、同法の
○大臣政務官（森下博之君） これまで、国土交通省といたしましては、窒素酸化物等による大気汚染問題への対応を中心に公害防止対策を進めてまいったところであります。 現在、今日的課題といたしまして、地球温暖化の問題や自動車のリサイクルの問題等への対応の重要性が増加をいたしておるところでありまして、これまでより幅広く自動車の環境対策に積極的に取り組んでいくために、法の目的に環境の保全を追加をいたしたところであります
○大臣政務官（森下博之君） 谷林先生御指摘のとおりでありまして、ストックの有効活用の観点からいたしましても、マンションの長寿命化のための研究開発は重要な課題と考えておるところであります。 マンションの長寿命化のためには、建物の構造体を長もちさせるとともに、家族構成の変化に対応した間取りの変更や給排水設備などの更新に適切に対応できることが必要であると考えておるところであります。 先生の御指摘のように
○大臣政務官（森下博之君） 吉田委員にお教えを申し上げることは何もございませんが、国土交通省としての立場を申し上げさせていただきたいと存じます。 国土交通省におきましては、効率的かつ効果的な社会資本を整備いたしまして質の高い公共サービスを提供するために、民間の資金、活力を積極的に活用するという観点から、ＰＦＩ方式の導入を積極的に推進をいたしておるところでございます。 具体的に申し上げますと、文部科学省
○大臣政務官（森下博之君） おはようございます。 西郷隆盛先生をほうふつとさせるような森山裕先生から郷里への熱い思いを込めてのお話をいただいたわけであります。 私事で恐縮でございますが、森山委員とともに黒潮文化を共有する、私、高知の出身でありますが、森山委員の同行を賜りまして奄美大島を視察をさせていただきました。 御指摘のように、自然条件あるいは地理的制約下の中で、先人から受け継ぎました伝統文化
○大臣政務官（森下博之君） 改正法におきましては、地方公共団体がその地域の実情に応じまして条例でバリアフリーの基準に必要な事項を付加することができるということになっております。 したがいまして、地方公共団体が将来的に大半の条例におきまして各種のバリアフリー措置が定められることになった場合におきましては、条例において付加されている内容、水準などを踏まえまして、必要に応じて利用円滑化基準を見直して条例
○森下大臣政務官 経団連の環境自主行動計画の中には、御指摘のように、建設、住宅、不動産分野に関する省エネを取り入れた設計、設備の導入などがそれぞれ盛り込まれておるところであります。この行動計画は、建築物の省エネルギー化に関する具体的な目標値は盛り込まれていないものの、建築物の省エネルギー対策を推進する上で重要かつ基本的な方針を示したものと認識をいたしておるところであります。 国土交通省といたしましては
○大臣政務官（森下博之君） まだつぶさに読んでおりませんので、松谷先生の御指導をいただきながら勉強させていただきたいと思います。
○大臣政務官（森下博之君） 貨物自動車運送適正化事業を全国的に実施をするといたしますと、一定の組織あるいは人員や財政の基礎、更には適正化指導のノウハウが必要になってくると思うわけであります。 トラック協会は、貨物自動車運送事業法に基づきまして適正化事業を適切に実施をしてきた実績を有するところであります。したがいまして、現段階におきましては、トラック協会が適正化事業を運営するのにふさわしい機関であると
○大臣政務官（森下博之君） 御指摘のございました改正自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の施行に伴うトラック事業者に対する支援措置についてでありますが、三大都市圏のトラックを対象といたしまして、低公害車の導入に対する補助、あるいはディーゼル微粒子除去装置等の導入に係る補助の実施、あるいは旧ディーゼル車の代替を促進するための特例などの税制措置や使用車種規制適合車等を取得するための融資を実施をいたそうといたしているところでございます
○大臣政務官（森下博之君） 御指摘のございましたトラック事業者の安全性の評価制度につきましては、平成十一年度から検討を進めておるところであります。また、平成十三年度からその具体的運用方策の検証等を行うべく実証実験を開始をいたしたところでございます。 今後、この実証実験の実施を通じまして、評価の透明性、公平性をいかに確保するかということを中心に十分な検証を行いまして、できるだけ早い機会に当該制度の導入
○大臣政務官（森下博之君） 谷林先生からモロッコのマラケシュのお話が出まして、先生に御同行できなかったことを改めて残念に思っておるところであります。 先生御指摘の、提案から決定までの六か月という期間についての是非についてのお話があったわけでありますが、この六か月という期間を定めました一つの理由といたしましては、決定に至るまで非常に長い時間が掛かって、正に先生御指摘の民間の時間感覚に沿うものではないのではないかということもございまして
○大臣政務官（森下博之君） 御指摘のございました不動産の証券化につきましては、約千四百兆円の個人金融資産を不動産市場に振り向けまして不動産市場の強力な買手を創出するということで、不動産の流動化や優良な都市ストックの形成に大きな効果があると認識をいたしておるところであります。 不動産の証券化につきましては、これまでも不動産特定共同事業やＳＰＣの活用により進められたところであるわけでありますが、平成十二年
○大臣政務官（森下博之君） ＰＦＩの積極的活用についてでありますが、民間の資金あるいは経営能力あるいは技術能力を活用した公共施設の建設、維持管理及び運営を促進をするために、ＰＦＩ事業制度を活用いたしまして市街化再開発事業を推進しますことは誠に重要な課題だと考えております。 現在の事例といたしまして、国分寺市の国分寺市民会館の建設、運営、横浜市の戸塚駅西口地区における仮設店舗の建設、運営への適用があるわけであります
○大臣政務官（森下博之君） 都市再生特別区の規制の特例についてでありますが、今回の都市再生特別地区は、従来の都市計画あるいは建築規制制度では民間の創意工夫ということが生かし切れないという観点から、既存の用途地域等に基づく規制の適用除外措置を講じまして、民間事業者が自由に計画を立案をし、その活力をできる限り発揮していただけるよう措置をいたしたところであります。 具体的に申し上げますと、地区内へ誘導すべき
○大臣政務官（森下博之君） 先生御指摘のデフレ対策としての住宅の取得を促進するための税制改正についての問題でありますが、ちなみに住宅着工につきましてはおおむね年率百二十万戸を下回る水準で推移をいたしておるところであります。 お話もございましたように、こういった状況の中で、住宅ローンの軽減制度や住宅取得資金の生前贈与に関する特例を始めといたしまして、住宅関係税制は住宅投資の下支えといたしまして着実に
○大臣政務官（森下博之君） 一般会計から自賠責特会への繰戻しにつきましては、十四年度予算案では一般会計の財政事情が極めて厳しい状況にあること、繰戻しを行わなくても自賠責特会の収支状況等からは同特会の自動車事故の被害者対策事業等の実施に直ちに問題が生ずる状況にはないことから、繰戻しを行わないことといたしております。 今後の取扱いにつきましては、原則として十六年度までの間に繰り戻すとした大臣間覚書に従